その⑥ 筆者が独自で行っている給与調査とは
筆者は、昇給案を作る賃金コンサルタント業を1995年から行っています。
顧客からよく尋ねられます。
「うちの給与って、どうかなあ？ ヨソと比べて」
この質問に答えるのは、実は案外大変なのです。根拠が必要だからです。
筆者は、役所が出している賃金統計を全国各地から取り寄せて徹底的に見てきました。例えば、次のようなものです。
×賃金構造基本統計調査（賃金センサス） 厚生労働省
×民間給与の実態調査 人事院
×東京都中小企業賃金事情 東京都
しかしながら、じっくり丹念に見ていくと違和感を覚えるのです。これは毎日のように給与明細ばかり見ていた者だから言えることですが、ハッキリ言ってデタラメで、しかも作為に満ちています。作為とは官公庁の予算拡大と、公務員給与の引き上げ工作です。
「民間はこれだけ給与が上がったのだから、公務員も引き上げてほしい」
という要求の根拠作りです。
そこで筆者は2005年から独自に給与調査を始めました。「ズバリ！ 実在賃金」という名称です。実際の給与明細を大量に集めてグラフにして、そこから相場を割り出すものです。
その給与のサンプルは2024年度のものだけで３万8000人に達しています。今では全国47都道府県をカバーするに至っています。
本書を著す際にも、このナマの給与データがバックにあります。
筆者は、毎年２月に賃金管理セミナーを開催しています。ご興味のある方は次のQRコードでウエブサイトをご覧ください。
その⑦ 無料の賃金診断を受けるには
筆者が経営する北見式賃金研究所は、中小企業を対象にして賃金の無料診断をお受けしています。
自社の賃金データを北見式賃金研究所に送る。
↓
プロットグラフが添付ファイルで送られてくる。
↓
オンラインで面談して結果をお伝えする。
という流れです。
提供するプロットグラフは「年収」で、全国４７都道府県版が揃っていますので、既に全国対応が可能です。
筆者は、給与のプロコンサルタントとして問題点を一発で見抜けます。
Ｑ 低くないか？ 人が集まるか？ 定着するか？
Ｑ 法令違反でないか？
Ｑ 会社の発展につながるか？
など多角的な視点からです。
なお、「無料」となるのにはいくつか条件がありますので、詳しくはウエブサイトをご覧ください。
専用の記入シートがあります。